喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…大手は協力（読売新聞）

　神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

　大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

　「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。

　「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

　学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。

　「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

　それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

　松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局　河野越男、堀田佳彦）

・ 検疫などインフル対策を検証へ＝政府本部、厚労省（時事通信）
・ 参政権掲載は６教科書　センター試験　つくる会が疑問点　（産経新聞）
・ 小政党「おとなしくして」＝福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長（時事通信）
・ 首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞「ベストを探す」首相が強調（毎日新聞）