阿久根市長の議会欠席続く、予算案質疑入れず(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、報道機関が議場内にいることを理由に市議会への出席を拒否しており、市長欠席のため流会となった4日に続き、5日午前10時の開会時間になっても市長は議場に姿を現さず、欠席を続けている。

 この日の市議会は、4日に実施できなかった新年度予算案の総括質疑を行う予定で、浜之上大成議長がいったん議会を開会したが、「議案提出者の市長が出席を拒んでいます」と説明。議席にいる市議から「総括審議を省略し、予算特別委員会で審議してはどうか」という意見も出たが、休憩に入った。市議らは控室で市長への対応を協議している。

 竹原市長は4日、報道機関の議場内撮影について、禁止を求める要求書を議長に提出。議長によると、「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。市長は地方自治法に基づく議長の出席要求も聞き入れず、4日の市議会は午後4時に流会した。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

 市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定だが、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

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「性同一性」相談、小中高で十数件 埼玉(産経新聞)

 埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された2年生の男児(8)に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが25日、わかった。

 県教委によると、高校生からの相談が最も多かったという。今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。

 県教委では小2男児のケースを受け、公立の小中高校(さいたま市を除く)と特別支援学校を対象に調査した。学校現場で、心と体の性が一致しない性同一性障害をめぐる問題について、都道府県教委が対応を検討することは珍しい。

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 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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<五輪フィギュア>チケット価格20倍超 ダフ屋横行(毎日新聞)

 【バンクーバー乗峯滋人】冬季五輪の華、フィギュアスケート女子が23日(日本時間24日)のショートプログラム(SP)で幕を開けた。日本からは浅田真央選手(中京大)、安藤美姫選手(トヨタ自動車)らが出場するほか、韓国の金妍児(キム・ヨナ)選手、地元カナダ期待のジョアニー・ロシェット選手ら人気選手が出場するとあって、現地のムードも徐々にヒートアップ。メダルが決まる25日のフリーのチケットはインターネット上で20倍以上の価格がつく「暴騰」ぶりだ。

 SPが行われた23日のバンクーバーはあいにくの雨模様。競技が始まる直前の午後4時ごろ、会場のパシフィックコロシアムの入場口でダフ屋が余ったチケットを見せてくれた。定価420カナダドル(約3万6000円)のA席のチケットは「250ドルでいいよ」。

 しかし25日のフリーとなると別だ。ダフ屋も「高過ぎる。持ってないよ」とあきらめ顔。五輪組織委員会(VANOC)の同サイトでは、定価450ドル(約3万8000円)のA席チケットが、2枚で1万8000ドル(約150万円)で取引されている。文字通り「超」のつく“プラチナチケット”となっている。

 浅田、安藤両選手が金メダルも狙えるとあって、日本からの観戦客も多い。この日のSPに、東京都内から観戦に来たという30代の女性会社員は「チケットはネットでいろいろ調べて定価の2倍弱で買いました。フリーのチケットも約3倍で手に入れることができた。ラッキーです」と満足顔。別の30代女性も「生で真央ちゃんたちの演技を見られるなら、金額の問題じゃない。日本の3選手全員、いい演技をしてほしい」と入れ込んでいた。

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ゲーセンで500万円強奪 東京・練馬(産経新聞)

 22日午前5時15分ごろ、東京都練馬区錦の雑居ビル5階のゲームセンターで、客を装った男が店内に侵入。事務所にいた店長(36)に刃物のようなものを見せて脅迫、金庫を開けさせて現金約500万円を奪い逃走した。店長らにけがはなかった。警視庁光が丘署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、同店は閉店作業中で、客はいなかった。犯人の男は店内で応対した男性従業員(23)を刃物のようなもので脅し、事務所に案内させた。男は40代で身長160〜165センチ。黒っぽい服装で、同色の野球帽をかぶり、サングラスをかけていた。

 現場は東武東上線東武練馬駅から南に約500メートルで陸上自衛隊の施設や民家、マンションなどが建つ地域。

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選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。

 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。

 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。

 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。

 文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。

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中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)

 24日午前7時50分ごろ、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭に中型犬が侵入し、登校中の7〜12歳の児童5人にかみついた。5人はいずれも、足に軽傷を負った。

 前橋署によると、犬は雑種のオス。約700メートル離れた隣町に住む医師の男性(60)の飼い犬で、男性は同日午前5時ごろ、犬がいなくなっているのに気づき、探していたという。同署では県動物愛護条例違反などの疑いもあるとみて、男性から事情を聴いている。

 前橋市保健所によると、獣医師が今後2週間、犬の経過観察を行い、狂犬病の疑いなどを調べる。

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自動二輪車利用者アンケート実施中…駐車場整備(レスポンス)

東京都青少年・治安対策本部では、ウェブサイト上で「自動二輪車利用者アンケート」を実施している。

これは東京都の総合的な駐車場対策の一環として、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場および、路上駐車場の整備を促進するために、必要な基礎データの収集を目的に行われるものだ。自動二輪車の利用状況や、駐車場の利用で感じたことなどを、ユーザーからの意見として吸い上げることで、今後の駐車場整備促進の参考とする。

アンケートは現在自動二輪車を運転しているライダーが対象で、調査は株式会社交通総合研究所が東京都より委託を受けて行う。

アンケート内容は、
1. 自動二輪車の利用頻度
2. 駐車場利用の理由
3. 最近の利用の変化
4. 変化の予想
5. 利用料金の希望
6. 駐車場の形態
7. 駐車場整備の方向性
8. 整備の場所について
9. 要望
10. 場所の希望
11. バイクの排気量
12. 在住エリア
13. 在住市町村
の13項目。

アンケートは都内在住者でなくても参加可能。回答の締切は3月7日。

URL
http://www.bike-q.com/

《レスポンス 福光英人@MOTORDAYS》

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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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 東京都千代田区霞が関の東京地検にライフル弾とみられる金属が入った封筒が郵送されていたことが分かった。警視庁丸の内署によると、封筒には民主党の小沢一郎幹事長について「どうして逮捕しなかったのか。次は実弾を送るぞ」と、捜査に抗議する趣旨の手紙が同封されていた。同署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、封筒は12日に東京地検の集配係が開封。ライフル弾は信管と火薬が抜いてあった。消印は10日付で都外から投函(とうかん)されていた。差出人の記載はなかった。

 昨年12月以降、小沢幹事長の事務所や自宅に銃弾のようなものが送られる事件が続いており、警視庁は関連を調べる。【町田徳丈】

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